私の場合、身を隠しての作業の方がメインの作業、、、
こちらのサイトでもアプリの広報が出来れば良いのですが、
名前が出ちゃいますので、、、
それと
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裁判って弁護士だけが儲かる仕組みです。
少なくとも日本では、この解説を見る限り、、、
まあ、日雇いのバイトな訳です。
そのバイトを使ってお金を儲ける訳です。
でも、派遣先の相手がお金を出すのを渋ったら？
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日雇いのバイトには、契約者が成果に関わらず支払わなければなりません、
派遣先の会社が潰れたからと言ってお金を支払いをしないというのは許されない訳です。
さて、徴用工の話、、、
未だ、どこも現金化に成功した例は無い訳です。
少なくとも、一般に聞こえて来ている範囲では、、、
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韓国版NASAを作るとかいう計画があるらしいですが、
その他、色々な約束、、、
大統領の任期が５年、、、その範囲であれば無責任な上から目線の約束は組織の長として約束するのは、まあギリギリありだとは思いますが、
自分の任期を超えた時期の予測、理想を語るのは反則です。
これは誰も責任を取らないと言っている様なものです。
👉韓国で徴用工訴訟が増える？問題は「時効の起算点」＝韓国ネットから懸念の声も
２００５年起源説、２０１２年起源説があるらしいですが、そこを起源として３年らしいです。まともな法律の解釈だと、、、
それが２０１８年でも有効って、事実を知ってから３年という前提条件が崩れています。
裁判費用って前払いらしいのですが、韓国は違うのでしょうか？
支援団体ってどれだけお金をもっているのでしょうか？
まさか、弁護士にお金を一切払っていないって云うことは無いですよね？
労働組合のストライキにしても謎なんです。
何処に原資があるのか、、、
本来、ストライキ時間中は会社がお金を出す理由なんてありません。
そのストライキに参加したから査定に響くとか、そういう事に対して集団の力で会社側にするなと圧力を掛けるだけなら判りますが、
つまり、ストライキを度々行うと給料が減る訳です。
お金がもっと欲しいと言い続けているのに、給料が減り続ける訳です。
普通に考えると、少なくとも日本では労働組合に原資があり、ストライキ時間の給料はそこから支払っている筈なんですが、、、韓国では違うのかな？
なんか、日本の常識が通用しません。
私が知るビジネスプランでは無いです。
可能性の１つとしてあるのは、ストライキの時間中も賃金を支払うように法律で明示してあること、日本人相手には法律を破って良いという対応をとって、一方で理不尽な法に頑なに守る、、、何だかなぁ、、
現実は知りません。 このビジネスプランは、、、
でも、労働者は「妖精さん」ではありません。
何処かに原資があって、そこから給料の保障をしてもらわないと生きていけない訳です。
韓国は謎です。